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自治体法務検定

なぜ今、自治体法務検定か? これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、教育、福祉、環境、 安心・安全、まちづくり、土地利用、産業振興、内部管理、情報、財務会計・監査等、多岐多彩な専門的能力をもった職員が必要となります。その際、自治体の職員一人ひとりが、これらの各分野に共通した法的問題や地域の独自政策を法的に設計し構築するための法務能力を備えることが期待されます。自治体法務検定を、このような能力を身につけるための有効な手段として活用していただけることを願っています。 自治体法務検定委員会 代表 塩野 宏

試験主催者名
自治体法務検定委員会 (主催者サイト)
試験名
・2023年度第2回自治体法務検定 基本法務
・2023年度第2回自治体法務検定 政策法務
受検資格
どなたでも受検できます。
出題形式
4択・全70問・1,000点満点
コンピューターでの出題です。
出題範囲
【基本法務】
基本法務を学ぶにあたって、憲法、行政法、地方自治法、民法、刑法
【政策法務】
自治体法務とは、立法法務の基礎、解釈運用法務の基礎、評価・争訟法務、自治体運営の基礎、住民自治の仕組み、情報公開と個人情報保護、公共政策と自治体法務
検定申込日程
2023年12月19日10:00~2024年2月14日23:59
検定実施日程
2024年2月18日 <基本法務>10:30~12:30<政策法務>14:00~16:00
受検方法
オンライン受検 お申し込み時にご利用いただいたご自身のPCで受検いただきます。
申込方法
インターネット申込
※ご自宅のPCで事前に動作環境チェックを行ってください。
当日について
メールでご案内するURLにアクセスし、試験を開始してください。
※詳しい手順は「お申込み手順書」をご確認ください。
認定基準
900点~1000点   プラチナクラス認定
700点 ~ 899 点   ゴールドクラス認定
500点 ~ 699 点   シルバークラス認定
499点以下      成績表交付
結果発表
検定実施後1か月を目安に、検定結果を郵送いたします。
受検料
・基本法務 5,500円(税込)
・政策法務 5,500円(税込)
お支払方法
クレジットカード、コンビニ決済、Pay-easy決済、受験チケット
申込時に必要なもの
申込時に必要ですのでご用意の上、お申し込みください
・パソコン ・インターネット環境 ・WEBカメラ ・メールアドレス ・受検者本人の写真(バストアップ:5ME以下、jpgファイル) ※パソコンの推奨スペック等は「お申込み手順書」をご確認ください。
注意事項
※お申込後(決済手続き後)の受検者・受検科目の変更・取り消し・返金はできません。次回への繰越もできませんのでご注意ください。
※申込期間終了間際になるとアクセスが集中してつながりにくくなる場合がございます。なるべく余裕を持ってお申し込みされることを推奨いたします。つながりにくい場合には時間をおいて改めてアクセスいただきますようお願い申し上げます。
お問い合わせ先
【検定に関するお問い合わせ】
自治体法務検定事務局
TEL:0120-203-878
お問い合わせフォーム:https://www.jichi-ken.com/contact/
【パソコンの操作方法などに関するお問い合わせ(検定当日のみ)】
日本通信紙 試験事業部
TEL:050-2018-3293
マニュアルのダウンロード
こちらからご確認ください。

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